「ひろゆき」こと実業家の西村博之さん（４７）が２５日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。改正入管難民法に対して、在日の外国人団体が廃止や見直しを求めているとのネット報道を受けて、主張そのものが「逆効果でしょ」との私見をつづった。
通常国会で成立した改正入管難民法では、税金を滞納した永住者は永住権が取り消されうるなど外国人の資格の取り消し要件が拡大された。国連の人種差別撤廃委員会は６月、外国籍の人に対する差別につながる懸念を表明している。
ひろゆきさんは、韓国や中国の団体が改正法への反対を示したというネット記事を引用。在日中国人団体の代表者が永住資格取り消しは日本で仕事や生活をしたいという外国人を減らす措置で、「選ばれない国になれば日本にとっても不利益になる」と主張していることを紹介した上で、「税金を滞納するフリーライドの外国人に選ばれないほうが良いよね。。と思われるだけで逆効果でしょ」と断じた。
フォロワーからは「ぐうの音も出ない正論ｗ」「税金については、最低限払ってほしいわよね」「税金を滞納することは日本に住む全ての人々に対して公平であるべきです。しっかりとルールを守ることで、共により良い社会を築いていけると思います」などの声が寄せられた。
